FPコラム『デジタル給与って何?解禁前に知っておきたいこと』/セミナー『FPとして知っておきたい身近な障害年金の基礎と重要ポイント』
■□■ FP E-PRESS(エフピーエプレス)(Vol.1120 2022/11/23) ■□■
皆さん、こんにちは
エフピー研究所の塩田です。
弊社主催の来年1月以降のオンラインセミナーについても募集を開始いたしましたので、
ご案内させていただきます。詳しくはセミナー一覧をご覧ください。継続教育の単位も
付与されますので、ご検討いただければ幸いです。
それでは、今週のFP E-PRESS(エフピーエプレス)をどうぞお楽しみください。
━【 今週のラインアップ 】━━━━━
● おすすめセミナー紹介
● FP名人無料説明会のご案内
● FP業務 お役立ちコラム
● FPインターネット継続教育のご案内
━【 おすすめセミナー紹介 】━━━━━
【オンラインセミナー(ウェビナー)】
『FPとして知っておきたい身近な障害年金の基礎と重要ポイント』
◆障害年金の専門家によるオンラインセミナー12月開催!
障害年金に関する書籍も執筆されている社会保険労務士の相川裕里子氏を
講師に迎えたセミナーを開催いたします。障害年金のプロによる御講義を聞くこ
とが出来ますので、実務として障害年金業務に携わっている方のみならず、いざ
という時にどのような保障があるか知りたい方にもおすすめの講座となっており
ます。
□■■ セミナー概要 □■■
【タイトル】『FPとして知っておきたい身近な障害年金の基礎と重要ポイント』
【講師】 相川 裕里子講師
【日程】 2022-12-24(土) 14:00-17:00
【方法】 オンラインセミナー(ウェビナー)
【受講料】 ¥6,600(税込)
【FP単位】 3単位
【概要】
公的年金と聞くと、老後に受け取れる「老齢年金」のイメージが強く、現役世代の方は、まだ先のことだと思われているかもしれません。しかし、公的年金制度には、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる「障害年金」があります。
最強のセイフティネットでありながら、あまり知られていない障害年金ですが、うつ病、がん、人工関節など、身近な病気やケガでも受けることができます。また、障害者手帳の対象にならなくても、障害者手帳を持っていなくても、受けられる場合があることも知られていません。
広く活用できるこの制度、いざというときのご相談の際にお話しできれば、信頼度は大きく変わります。本セミナーでは300件以上の請求実績を持つ講師が、事例に基づいて障害年金のポイントを解説します
<お申込みはこちらのURLのページから>
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=254
■□■ カリキュラム内容 ■□■
<カリキュラム>
1.障害年金とは
2.どんな状態で受けられるのか
3.病状診査を受けられる前提条件
4.増えている精神疾患 その認定基準
5.障害年金を絡めた年金相談Q&A
6.まとめ
■□■ お申込詳細 ■□■
<詳細・お申込みはこちらのURLから>
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=254
皆様のご応募をお待ちしております。
━【 近日開催のセミナー 一覧 】━━
■ 11/29(火)
<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『「FP名人Next」を極める!!使いこなし講座≪操作編≫』
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=207
『「FP名人Next」を極める!!使いこなし講座≪事例研究&コンサル編≫』
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=220
■ 12/24(土)
<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『FPとして知っておきたい身近な障害年金の基礎と重要ポイント』
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=254
■ 1/29(日)
<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『2023年のマーケット環境と、インフレ下・景気後退期の資産保全術』
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=258
■ 2/18(土)
<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『老後の相談に強くなる!事例から考える退職金・社会保険と家計・保険・資産運用の対策』
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=257
━【 FP名人 無料説明会のご案内 】━
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・FP名人の新たに購入することを検討中の方を対象とした説明会です。
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お気軽にご参加下さい。
■■□オンライン説明会■■□
全国どこにお住まいの方も、パソコン・タブレット端末があれば参加できます!
<開催スケジュール>
◆2022年11月25日 10:00 ~
お申込みはこちらから
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皆様のお申し込みをお待ちしております。
━━【 FP業務 お役立ちコラム 】━━
『デジタル給与って何?解禁前に知っておきたいこと』
(執筆者:寺澤 真奈美)
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こんにちは。通信費見直しアドバイザー・ファイナンシャルプランナー、Gallup認定ストレングスコーチの寺澤真奈美です。
さまざまなデジタル化が進んでいる昨今ですが、その波に乗って厚生労働省は、給与のデジタル払い(デジタルペイロール)を2023年4月に解禁します。これは一体どのようなものなのか?を解説したいと思います。
【デジタル給与とは】
厚生労働省が中心となり、制度の導入に向けて準備を進めている「デジタル給与」とは、企業が従業員の銀行口座に振り込むのではなく、スマートフォンの決済アプリや電子マネーに直接支払うことができる制度のことです。
給与支払いは銀行口座に入ってくることがほとんどだと思いますが、実は労働基準法では賃金の支払いは、原則現金払いであり、銀行口座への振り込みは条件を満たした時のみに適用される方法をいうことをご存知でしたでしょうか。
これまでは給与は銀行口座・現金払いでしたが、そこにQRコードを利用した決済アプリなどの電子マネーによる支払手段、つまり「デジタル給与」も追加されることになります。キャッシュレス決済がますます広まる時代に合わせたデジタル化の動きを引き続き注視していく必要があります。
しかし、すべての企業がすぐにデジタル給与を導入できるというわけでなく、厚生労働省が設けたルールで基準を満たす企業のみに給与デジタル払いの許可が下ります。また、電子マネー資金移動業者(○○Pay決済サービス事業者)のすべてが対象になるわけではなく、参入する場合は一定の基準を満たしたうえで認可を受けなければならず、企業側・資金移動業者ともに許認可を得なければならいないというハードルもあります。
【デジタル給与解禁の背景】
それではなぜ政府は給与のデジタル払いを推進しようとしているのでしょうか。その理由として、下記が挙げられます。
1.キャッシュレス決済の推進
2.FinTech(フィンテック)を活用した金融サービス(金融×IT)の普及を推進
3.国際競争力のさらなる強化
4.外国人労働者の受け入れ拡充への対応の一環
キャッシュレス決済の普及を推進するために始まった「マイナポイント事業」は記憶に新しいと思います。世界に比べ、日本はキャッシュレス決済化が進んでいません。キャッシュレス決済を推奨する背景としては、外国人訪日によるインバウンド需要に対応するため、今後さらに少子高齢化が進む予想による慢性的な人材不足と生産性の向上のため、現金輸送やATM機器保守などにかかる現金決済のインフラコストの削減のため、が理由と言われています。このように国としても、様々な課題からデジタル給与を推し進めたい強い動機があることが伺えます。
【デジタル給与のポイント】
次にデジタル給与を支払う際のポイントについてお話します。
・「デジタル給与」で支払われる賃金は現金化できること
・「デジタル給与」はポイントで支払うことができない
・「デジタル給与」で利用する決済事業者の1アカウントの残高上限は「100万円」であること
・決済事業者が破綻した場合でも全額払い戻し保証
・「デジタル給与」は労働者の同意が前提である
・「デジタル給与」は雇用者がその手段や事業者を強制することはできない
現状の制度では銀行口座と電子マネー資金移動業者のアカウントはリンクさせて利用することが前提となっています。仮に電子マネー資金移動業者のアカウントに振り込まれたとしても、最低でも月1回以上は、無料でATMなどを介しての現金化ができるような制度設定とする予定です。
【デジタル給与のメリットとデメリットについて】
現金手渡しや銀行口座への振り込みに比べてコストが3分の1に抑えることができる見通しです。そして毎日入金や給与の週払いといったアプリへの入金対応が可能となります。毎月1回の振込で問題ない人がいる一方、週払いや日払いでの即金化を求めている人にもニーズがあると思われます。短時間勤務者、非正規雇用者、外国人労働者など多様な働き方への支払いに対応できるようになります。
企業側のメリットとしては、銀行振込手数料の削減、福利厚生の一環として第二口座などを設定できること、デジタル給与によるポイント付与による還元が可能であることなどが挙げられます。
デメリットとしては、企業側の導入コスト、運用コスト、給与厚生担当者の対応工数が増えることが想定されます。そもそも銀行振込については、1件あたり数百円ほどの手数料がかかりますし、これを人数分、回数分こなすだけ負担が増えることになります。
【さいごに】
この制度が整えば、毎日払い、週払い、など福利厚生という位置付けで従業員が支払方法を選択できる可能性もあると思います。よって将来的に従業員の生活スタイルに合った支払方法が実現するでしょう。
このように銀行振込と同じくデジタル給与も近い将来、当たり前のような受け取り方法になるのかも知れません。今後、デジタル化がさらに加速していくことは間違いなさそうです。そのためには、社会の変化に対応するための仕組みを学んで、準備しておくことが大切です。
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<執筆者紹介>
寺澤 真奈美 (てらさわ まなみ)
通信費見直しアドバイザー
Gallup認定ストレングスコーチ
生保・損保勤務を経て2017年より独立系ファイナンシャルプランナーとして、
オンライン相談を中心に活動。ファイナンシャルプランナーとしては数少ない、
携帯スマホ・格安SIM等の通信費見直しを強みとしており、500件の通信費
見直し実績、さらにMVNO通信業者とのタイアップ企画の実績もある。
個人や企業従業員向けFP相談のほかに、セミナー講師、オンライン講座、ウェブ
サイトや情報誌などのコラム執筆も手掛ける。家計の見直し、格安SIM、
資産運用などの情報を誰にでもわかりやすく伝えることが強み。
近著に自身の資産形成の体験談を基にした『子どもを2人育てながら1億円貯めた
夫婦の40代FIREまでの道のり』kindle版で販売中。
・格安SIM・通信費見直し×誰でも効果がでる家計見直しが強みの
ファイナンシャルプランナー「寺澤真奈美公式HP」
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